Case Study

INTERVIEW VOL.01

総務省統計局
国勢統計課長 阿向 泰二郎

THEME01

TOKYO PRIMEを実施されたきっかけについて

はじめに、事業内容含め簡単な自己紹介をお願いいたします
総務省の阿向と申します。
私は、「日本の人口」、「消費者物価指数」や「完全失業率」など、政府の各種統計を実施・公表する総務省統計局において、「国勢調査」を担当する国勢統計課長を務めています。

国勢調査は5年に1度、日本に住む全ての人と世帯を対象に行う大規模かつ重要な政府の統計調査で、最新の日本の人口や世帯の状況を明らかにすることを目的としています。
国勢調査から得られるデータは、防災計画や少子高齢化対策など、国や地方自治体における行政施策のほか、国民の共有財産として学術研究や企業活動などにも幅広く活用されています。
直近では、令和2年に国勢調査を実施させていただきました。
Tokyo Primeをどのようにお知りになられましたか
自身もタクシーに乗車する機会があり、タクシーサイネージの存在は認知していました。
その中でサイネージに興味を持ちTokyo Primeという媒体を知ったのがきっかけです。
比較検討はしましたか
できるだけ多くの皆様に、総務省が実施する「国勢調査」を知っていただくことと、回答はできる限りインターネットをご利用いただきたい旨を訴えるのが、今回の広報戦略における一番のミッションでありました。
タクシーのサイネージに関わらず、求めるターゲットに効率よくリーチできる媒体をいくつか比較検討し選定いたしました。
求めるターゲットがマッチしており、リーチ規模が幅広くプッシュ型の告知に適しているということがTokyo Primeを選んだ理由です。

THEME02

Tokyo Primeで実施した広告の概要について

実施の目的
目的としては、都心部を中心としたビジネスパーソンをターゲットとして、国勢調査の実施やインターネット回答という便利な回答方法を訴求し、インターネットによる回答を推進することです。
実施前の課題
都心部のインターネット回答率が低いことと、日中忙しいビジネスパーソンへリーチできていないことです。
前回の国勢調査のインターネット回答率は、全国平均で37%である中、本来期待値が高いはずの都心部では低く、例えば東京23区では23%でした。
また、TVCMや他の施策では日中のビジネスパーソンにリーチすることは難しいと考えておりましたので、この課題を解決できる媒体を探しておりました。
導入における効果
インターネット回答の回答率が向上いたしました。
具体的な例としては、東京23区のインターネット回答率は元々23%だったのに対し、施策後は40%と、20ポイント近く伸長いたしました。もちろん、他のチャネルとの相乗効果も含めてにはなりますが、Tokyo Primeのタクシーサイネージがもたらした効果は間違いなく大きかったと思っています。 また、自身でタクシーに乗車した際に短距離でも必ず目に触れることができた点や、省内からも見たという声があり、TVCMや他のサイネージ広告と違い、30秒の音声付き動画を至近距離で見ることにより、他の媒体に比べ印象に残りやすいというポジティブな意見も聞くことができました。
平日の日中TVCMや他媒体に触れる機会の少ない都心のビジネスパーソンに対し、プッシュ型の告知が難しいなかで、きちんとモーメントを取れるのは非常に魅力的な点でもあります。

THEME03

期待していること

今後期待していることなど
全国など、展開エリアや対応台数をさらに増やしてほしいと思っています。
私共としては全国の皆さんに訴求を届ける必要がありますので、都市部だけでなく全国規模でリーチできると非常に嬉しいです。

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